１．保有個人データの定義

個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三への提供の停止、第三者への提供記録の開示を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものまたは１年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

ただし、以下のａ～ｄは保有個人データではありません。

a. 当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの

b. 当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの

c. 当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

d. 当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれのあるもの

当社が保有する個人情報データについては、ご本人からの要請に応じて合理的な範囲で利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、第三者への提供記録の開示（以下“開示等”という）を行います。

個人情報の開示等の要求につきましては、下記窓口までご連絡ください。

その際、住所、氏名、電話番号、生年月日等により、ご請求者ご本人および代理人の方のご本人確認をさせていただきます。

代理人に依頼される場合、委任状が必要となります。

その後、当社より、個人情報開示・訂正・削除等依頼書をＦＡＸ、郵送等にてお送りいたしますので、必要事項を御記入の上、ご返送ください。

依頼書受取後、個人情報開示・訂正・削除等通知書をお送りいたします。ただし、当社で検討の結果、要請の全部または一部について応えられない場合がございます。

その場合、理由を明記した「個人情報開示・訂正・削除等通知書」、「個人情報開示・訂正・削除等通知書（お断り）」をお送りいたします。

なお、本要請に係る手数料は無料です。

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。

個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

具体的な安全管理措置については下記【個人情報保護に関するお問い合わせ、及び苦情・相談に関するお申し出先】よりお問い合わせください。